持続化補助金を活用してホームページ制作

ホームページを制作する際、補助金を制作費に充てるケースがよくあります。

ホームページ制作に活用できる補助金はいくつかりますが、なかでも「小規模事業者持続化補助金」という補助金を活用されるお客さまが多いように思います。

ホームページ制作をはじめ、幅広い用途で活用できるため、多くの企業が活用している補助金のひとつ。

今日はそんな「小規模事業者持続化補助金」の活用法や最新スケジュールをご紹介します。

※なお、この記事は「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」に掲載されている情報をもとに作成しています。詳細は管轄の商工会議所へお問い合わせください。

ホームページ制作を依頼するときに使うことができる持続化補助金とは

持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者を補助金で支援する商工会議所の事業のひとつです。
持続的な経営に向けた経営計画書を策定する必要がありますが、採択された場合には経費の一部に補助金が交付される仕組みとなっています。
ホームページ制作のほか、販促用チラシの作成やネット販売システムの構築など幅広い事業への適用が可能なのも魅力です。

補助金の対象となる小規模事業者とは

持続化補助金の対象となるのは、主に従業員数が5～20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。
株式会社、有限会社、個人事業主など様々な事業体が対象となりますが、医療法人や学校法人など一部対象外の法人もあります。
また、開業前に補助金を申請することはできません。

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

持続化補助金の2022年度（令和4年度）のスケジュール

持続化補助金は、前年度に引き続き2022年度も申請が可能となっています。
各回の受付締切は下記のとおりです。

申請受付等スケジュール（予定）

持続化補助金でもらえる金額

持続化補助金で交付される補助金の金額は、申請時の類型によって決まります。
申請後は変更ができないため、どの類型で申請をすべきか慎重に考えましょう。
また、第8回の申請より経費の分類方法が変わり、ホームページ制作のみでの申請ができなくなりました。
たとえば補助額が50万円の場合、その1/4にあたる125,000円がホームページ制作の補助金として申請することが可能です。

補助率・補助上限額

※ホームページ制作は交付される補助金の1/4までが上限です。
※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

特別枠（新設）一覧

申請の流れ

1.申請の準備

申請には商工会議所から事業支援計画書の作成・交付が必要となります。
書類に不備があった場合は不採択になるため、計画的に準備を進めましょう。

2.申請の手続き

電子申請または郵送にて申請を行います。
地区ごとに担当の商工会議所が異なるため、申請先に注意してください。

3.申請内容の審査

要件を満たす全ての方が採択となるわけではなく、評価の高い事業者から順に採択となります。

4.採択・不採択の決定

5.補助事業の実施

申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。

6.実績報告書の提出

補助事業が終了したら、速やかに実績報告書を提出する必要があります。
最終締切までに提出がないと補助金の交付がされませんので、注意が必要です。

7.確定検査・補助金額の確定

実績報告書及び証拠書類についての審査があります。
見積書・発注書・領収書等の必要な証拠書類の提出ができない場合、不支給や減額等の措置になるため、書類の管理は慎重に行いましょう。

8.補助金の入金

よくある質問

Q.持続化補助金の申請は、商工会の会員でなくてはいけませんか？

いいえ。会員ではなくても申請は可能です。

Q.補助金を利用してホームページを作成できるのはいつからですか？

交付決定日以降に契約となります。その日より前の発注、契約、支払いは補助の対象外となります。

Q.1人で複数の事業を営んでいる場合、2件以上の申請はできますか？

同一事業者からの応募は1件のみです。

Q.ホームページに買い物かごを追加するときにかかる経費を申請できますか？

申請は可能です。ただし、ホームページ制作と同じ経費に分類されるため、補助金額の1/4が上限となります。

Q.ホームページにバナー掲載（ネット広告）をするときにかかる経費を申請できますか？

申請は可能です。ただし、ホームページ制作と同じ経費に分類されるため、補助金額の1/4が上限となります。

Q.士業ですが、申請できますか？

士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントの方についても対象となります。

Q.これから開業をしようとしている人は対象となりますか？

申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。しかし、創業日以降は対象となりますので、申請の受付期間をご確認ください。

ホームページ制作に使える持続化補助金まとめ

以上、2022年度の小規模事業者持続化補助金についてご紹介しました。

せっかくの制度。こういった補助金の活用も選択肢のひとつとしていただければと思います。